親からの資金援助は贈与税がかかる?

住宅購入の時に、ご両親からの資金援助を受けることも多いと思いますが、その額が110万円の範囲を超えると贈与税がかかってきます。

ただし、親や祖父母からの住宅資金援助は、要件を満たせば贈与税が非課税になります。

住宅資金贈与の非課税措置とは

住宅資金贈与の非課税措置は、祖父母や両親などの直系尊属から住宅取得式の贈与を受けた場合の贈与税の非課税になる制度で、適用期限は2023年12月31日までとなります。

非課税限度額

非課税限度額は、最高1000万円、または500万円となります。他にも相続時精算課税制といって60歳以上の祖父母と親からの生前贈与が2500万円までは贈与税がかからない制度もあります。

住宅の種類非課税限度額
耐震・省エネまたはバリアフリー住宅1000万円
その他の住宅500万円

贈与税非課税の効果は

祖父母や両親からの資金援助が1000万円贈与されると、通常の課税では177万円が贈与税額になります。つまり、1000万円をもらっても823万円しか使えません。

贈与非課税の適用条件

贈与する人

・父母や祖父母などの直系尊属

贈与を受ける人

・贈与を受けた年の1月1日に18歳以上

・合計所得金額が2000万円(給与のみの場合2220万円)以下

贈与された人が取得した家

・贈与を受けた翌年3月15日までに贈与された資金で取得し、入居

・登記簿上の床面積50㎡以上240㎡以下

・床面積の1/2以上が住居用

・リフォームの場合はリフォーム費用100万円以上等

相続時精算課税制度とは

相続時精算課税制度とは親の生前中に贈与してもらった財産が、累計2500万円になるまでは贈与税がかからない制度です。祖父母又は親の年齢が60歳以上であれば、住宅資金に限らず使い道は自由です。注意点は「非課税ではない」ということです。相続時には生前贈与された財産の価値が相続財産に加算されます。

2022.03.08

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