国土交通省が公表した2022年の基準地価によれば、全国の平均値は前年と比較して0.3%上昇しています。
住宅地の全国平均は前年と比較して0.1%上昇し、住宅地の地価が上昇したのは1991年以来31年ぶりのことです。
そのため購入した時の価格を上回る査定価格になる場所もあることから、売却して残債を整理して新たに住宅を建てる人が増えています。
そうです！今が住み替えのタイミングなのです！
価格高騰の理由
・低金利が続いている
住宅ローンの金利は、住宅を持ちたい人にとって重要なポイントですよね。
他国が利上げに踏み切っている中で、日本は未だ粘り強く金融緩和政策を続けており、住宅ローン金利は史上最低とも言える数字をキープしています。
固定金利は若干の利上げの動向は見られるものの、変動金利に関しては低金利を維持していますので、まずは変動金利で借入をされる方が多いのです。
特に現在は地価の上昇だけではなく、マンションが軒並み高騰しています。
その要因として考えられるのが金融緩和政策です。
コロナ禍により一時的に不動産価格は微減しましたが、金融緩和や助成金が市場投下されたことにより不動産価格の上昇に加速がかかっています。
・コロナ禍からの脱却
3年間のコロナ禍がようやく落ち着き行動制限が無くなった事により、徐々に日常の生活を取り戻しつつありますよね。
そのため経済活動が前向きに再開していることも地価高騰に繋がっています。
・働き方や暮らし方の変化
コロナの影響によって多くの方が働き方や暮らし方を変えることができました。
リモートで仕事ができるようになったり都会で暮らす意味がなくなったり、住む場所や家の広さ、物件種別などを見直す世帯も多くなったのも住宅需要向上の一因になったと考えられます。
今後の不動産価格と地価はどうなる？
今後の不動産価格や地価は、短期的には維持されるものや局所的に高騰する可能性はあるのですが、長期的に見れば二極化がますます進行し大幅に下落するエリアが出てくる恐れもあります。
また、首都圏や北海道、宮城、大阪、愛知、福岡などの都市部などが限定的に地価上昇し、その周辺のエリアでもそれに伴って上昇が考えられます。
つまり、都市部ではなかなか住宅を持つことが難しくなり、都市部で無理をして購入するとローンの返済に息詰まるリスクも出てくる可能性があります。
円安の影響
2022年10月に円相場が1ドル150円までの円安になりました。
ここまでの円安は32年ぶりのことで、労働力が流出したり輸入品の高騰が懸念されます。
また、ドル圏の人達から見ると日本の不動産の価格の魅力が大幅に高まるという事になりますよね。
外国人の投資家が爆買いするという現象も見られます。
そもそも不動産価格とは需要と供給によって決まるものなので、日本の不動産も需要が高い場合は価格が高騰する可能性があるということですね。
外国人の投資家は居住用として購入する訳ではなく、投資目的なので収益が出せる物件に限定されます。
そのためエリアとしては三大都市圏や地方都市の物件に限られるので地価高騰はその周辺までということです。
今の住宅を売却して滋賀で家を建てよう
関西圏でも大阪、京都、神戸などの都市部ではマンションをはじめ地価高騰の傾向があるため、京都大阪通勤圏の滋賀で家を建てる人が増えています。
電車通勤でも十分通勤が可能で、リモートワークの割合が多い業種の方は滋賀でも高島市などの自然豊かな土地を希望される方もたくさんいるのです。
琵琶湖の近くで徒歩で浜まで行けるところや山の高台で琵琶湖を望める素敵な眺望を目的に土地を探される方もいます。
釣りが趣味の人やサップやカヌー、冬には雪山でスノーボードも楽しめる環境がある滋賀は都市部通勤圏でありながら休日の楽しみもたくさんありますよね。
また、薪ストーブを入れてペットとともに生活を楽しむライフスタイルに憧れる人もたくさんいると思います。
そんな滋賀に住み替えてはいかがでしょうか。
今、地価やマンションが高騰し、結構高い価格で売却できるのであれば、このタイミングでそんな選択もアリなのではないでしょうか。
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投稿者プロフィール
- 大手不動産会社で住宅営業トップセールスマンを経て
現在はレイクサイドホームのライフスタイルプランナーとして勤務
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