2026年の住宅ローン控除、ここがポイント
2026年度の税制改正によって、住宅ローン控除は以下のように変更・延長されています。
① 住宅ローン控除が2030年まで延長
住宅ローン控除の適用期限は5年間延長されました。
2026年1月1日から2030年12月31日までに入居した方が、一定の要件を満たす場合に住宅ローン控除を利用できます。
つまり、2026年以降にマイホームを購入する方も、住宅ローン控除を受けられる可能性があります。
ただし、住宅の種類や性能、入居時期によって借入限度額や控除期間が異なるため注意が必要です。
② 控除率は「年末の住宅ローン残高 × 0.7％」
住宅ローン控除では、基本的に年末時点の住宅ローン残高の**0.7％**を基準に控除額が計算されます。
例えば、年末の住宅ローン残高が3,000万円だった場合、
3,000万円 × 0.7％ ＝ 21万円
となり、その年の控除額の目安は21万円です。
ただし、実際の控除額は住宅の性能や借入限度額、納めている所得税・住民税などによって変わります。
「住宅ローンを3,000万円借りたから必ず21万円戻ってくる」という意味ではありませんので注意しましょう。
2026年の住宅ローン控除は「住宅性能」が重要
2026年以降の住宅ローン控除では、住宅の性能によって借入限度額が大きく異なります。
新築住宅の場合、代表的な区分は以下のとおりです。
| 住宅の性能 | 借入限度額※ | 控除期間 |
|---|---|---|
| 長期優良住宅・低炭素住宅 | 4,500万円 | 13年 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 13年 |
| 省エネ基準適合住宅 | 2,000万円 | 13年 |
※子育て世帯・若者夫婦世帯については、一定の条件を満たす場合、借入限度額が上乗せされます。
例えば、長期優良住宅・低炭素住宅の場合、一般世帯では借入限度額4,500万円ですが、子育て世帯等では5,000万円まで引き上げられます。
つまり、同じ金額の住宅ローンを借りる場合でも、住宅の性能によって住宅ローン控除を受けられる金額が変わるということです。
子育て世帯・若者夫婦世帯には優遇措置も
2026年以降も、子育て世帯・若者夫婦世帯には借入限度額の上乗せがあります。
「子育て世帯等」とは、原則として、
- 19歳未満の扶養親族がいる世帯
- 夫婦のいずれかが40歳未満の世帯
など、一定の条件を満たす世帯です。
例えば新築住宅の場合、
長期優良住宅・低炭素住宅
- その他の世帯：4,500万円
- 子育て世帯等：5,000万円
ZEH水準省エネ住宅
- その他の世帯：3,500万円
- 子育て世帯等：4,500万円
となっています。
これから家を建てる子育て世帯にとっては、住宅性能を検討することがより重要になっています。
2026年から「床面積40㎡以上」に緩和
今回の改正では、住宅ローン控除の床面積要件も緩和されました。
原則として、登記簿上の床面積40㎡以上の住宅が対象となります。
ただし、
- 合計所得金額が1,000万円を超える場合
- 子育て世帯等への借入限度額の上乗せ措置を利用する場合
などは、50㎡以上が必要となる場合があります。
住宅ローン控除を利用する場合は、単純に「40㎡以上ならOK」と考えず、自分の条件を確認することが大切です。
住宅ローン控除を受けるための主な条件
住宅ローン控除を受けるためには、いくつかの条件があります。
代表的なものとして、
- 自分自身が居住する住宅であること
- 住宅ローンの返済期間が10年以上であること
- 原則として住宅の取得等から6か月以内に入居すること
- 所得要件を満たしていること
- 住宅の床面積などの要件を満たしていること
などがあります。
また、住宅の性能によって必要となる証明書などが異なる場合があります。
住宅ローン控除の申請方法
住宅ローン控除を初めて利用する場合は、原則として入居した翌年に確定申告を行います。
給与所得者の場合、2年目以降は勤務先での年末調整によって手続きできるケースがあります。
初年度は、
- 住宅ローンの年末残高に関する書類
- 登記事項証明書
- 確定申告書
- 住宅の性能を証明する書類
- その他必要書類
などを準備する必要があります。
必要書類や手続きは住宅の種類や個人の状況によって異なるため、詳しくは税務署や税理士などの専門家に確認しましょう。
2026年以降の家づくりは「住宅性能」も重要
これから住宅を建てる方にとって、住宅ローン控除は単なる「税金が安くなる制度」ではありません。
2026年以降は、住宅の省エネ性能によって住宅ローン控除の借入限度額が変わります。
そのため、
「どんな家を建てるか」だけでなく、「どんな性能の家を建てるか」
という視点も非常に重要です。
住宅性能を高めることで、
- 住宅ローン控除
- 冷暖房費などの光熱費削減
- 快適性の向上
- 断熱性能の向上
- 将来的な住宅の資産価値
など、さまざまなメリットにつながる可能性があります。
家づくりでは、建物のデザインや間取りだけでなく、こうした制度や住宅性能まで含めて考えることが大切です。
2026年以降の住宅ローン控除で注意したいこと
住宅ローン控除は、入居する年や住宅の性能によって条件が変わります。
特に注意したいのが、2028年以降の新築住宅です。
2028年以降に建築確認を受ける省エネ基準適合住宅については、原則として住宅ローン控除の対象外となる措置があります。
一方、一定の条件を満たす長期優良住宅やZEH水準省エネ住宅などは、引き続き住宅ローン控除の対象となります。
これから家づくりをするなら、「住宅ローン控除が使えるか」だけではなく、将来の住宅性能基準まで見据えて計画することが重要です。
まとめ｜家づくりは「住宅性能」まで考えて選びましょう
2026年度の税制改正によって、住宅ローン控除は2030年まで延長されました。
そして、2026年以降の住宅ローン控除では、住宅の省エネ性能によって借入限度額や控除額が変わります。
つまり、これからの家づくりでは、
「デザイン」＋「暮らしやすさ」＋「住宅性能」＋「税制」
をトータルで考えることが大切です。
LAKESIDE HOMEでは、家そのものだけではなく、そこでどんなライフスタイルを楽しむのかまで考えた家づくりをご提案しています。
住宅ローンや住宅ローン控除についても、家づくりを検討する際の重要なポイントとしてご案内しています。
「自分の場合、住宅ローン控除はいくらくらい使えるの？」
「どの住宅性能を選ぶとメリットがある？」
「子育て世帯の優遇は利用できる？」
など、家づくりについて気になることがあれば、お気軽にご相談ください。
お家を最高に心地の良い場所にしましょう。
そうすれば、毎日がもっと充実します。
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