2025年度版「住宅ローン控除」概要！若年夫婦、子育て世帯は優遇！

住宅ローン減税は住宅ローン残高に応じて、所得税から一定額の控除を受けられる制度です。

2025年度の住宅ローン減税は

ローン残高によっては最大455万円が返ってきます。

最大455万円のコストダウンとも考えられますね!※

減税はコストに大きく影響するので賢く利用しましょう。

減税は13年間、0.7%

住宅ローン減税は住宅ローン年末残高の0.7%が13年間、控除を受けられます。

これは大きなメリットで、例えば住宅ローンの年末残高が5,000万円とすると、その0.7%の350,000円がその年の所得税から控除できるのです。

年末残高は毎年少なくなっていくので控除額も年々減っていきますが、

それが13年間続くというのは大きなメリットですね。

13年間で最大455万円になるので絶対に見逃せない制度です。

控除額の上限は年末ローン残高×0.7%×13年間でローン金額や住宅性能、子育て世帯などによる制限があります。

2025年の概要を解説しましょう。

住宅性能による住宅ローン控除

●支援対象：認定長期優良住宅・認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅の新築

●控除率：各年末の住宅ローン残高の0.7％（控除期間：最大13年間）

主な要件

①：自らが居住する住宅

②：新築・取得日から6ヶ月以内に入居

③：家族の合計所得が2000万円以下（床面積40㎡以上50㎡未満は1,000万円以下）

④：ローンの年数が10年以上

⑤：延床面積の50％以上が居住用

⑥：延べ床面積が50㎡以上（合計所得金額1,000万円以下の場合は40㎡以上）

子育て世帯・若年夫婦世帯の優遇措置

その対象の家族は夫婦いずれかが39歳以下もしくは18歳以下の扶養家族がいる世帯です。

いわゆる子育て世帯、若年夫婦だけは優遇しましょうということですね。

おうちを変えれば暮らしも変わる。

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投稿者プロフィール

ヤマグチマサカズ

大手不動産会社で住宅営業トップセールスマンを経て
現在はレイクサイドホームのライフスタイルプランナーとして勤務

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